労働保険事務組合
労働保険事務組合
従業員を1人でも雇用する事業者は、必ず労働保険に加入しなければなりません。事務処理にお困りの方向けに、労働保険事務組合が事務処理の受託を行っています。
労働保険事務組合とは
事業主の委託を受けて、事業主が行うべき労働保険の事務を処理することについて、
厚生労働大臣の認可を受けた中小事業主等の団体です。
労働保険の手続きがわずらわしい方、人手不足のため事務処理に困っている方には、
商工会が運営指導している労働保険事務組合への事務委託をおすすめします。
委託できる事業主
商工会の会員であること。常時使用する労働者が次にあてはまること。
- 金融・保険・不動産・小売業では50人以下
- 卸売・サービス業では100人以下
- その他の事業では300人以下
委託できる事務の範囲
労働保険事務組合が処理できる労働保険事務の範囲はおおむね次のとおりです。
- 概算保険料、確定保険料などの申告及び納付に関する事務
- 保険関係成立届、任意加入の申請、雇用保険の事業所設置届の提出等に関する事務
- 労災保険の特別加入の申請等に関する事務
- 雇用保険の被保険者に関する届出等の事務
- その他労働保険についての申請、届出、報告に関する事務
なお、印紙保険料に関する事務並びに労災保険及び雇用保険の保険給付に関する請求等の事務は、
労働保険事務組合が行うことのできる事務から除かれています。
事務処理委託のメリット
- 労働保険料等の申告・納付等の労働保険事務を事業主に代わって処理しますので、事務の手間が省けます。
- 労災保険に加入することができない事業主や、家族従事者なども、労災保険に特別加入することができます。
- 労働保険事務組合を会員とする（一社）全国労働保険事務組合連合会の行う事業に参加することができます。
- 労働保険料の額にかかわらず、3回に分割して納付できます。
（事務組合に委託していない場合は、一定額を超えないと分割納付ができません。）
事務委託手数料
事務委託手数料は、事業の種類と労働者の人数及び保険の加入状況により算定いたしますが、最低で月額300円と大変安価になっています。
※ 手数料については、商工会にお問い合わせください。
